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補助金名
【宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金 ①感染拡大防止等支援事業】
★対象宿泊施設★
京都府内の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所等）
※国・地方公共団体が所有又は経営する宿泊施設を除く
※民泊は対象となりません
★補助金上限額及び補助率★
(1) 感染拡大防止等支援事業：５，０００千円（補助率１／２）
※施設規模に応じて上限額の設定あり
(2) 戦略的投資支援事業：７，５００千円（補助率３／４）
※(1)及び(2)を申請する場合の上限額は、７，５００千円
★受付期間★
令和３年６月１６日（水）から７月２１日（水）
詳しくはこちらから！
(京都府観光連盟公式サイトへ飛びます)
株式会社NAOIZUN
〒184-0015
東京都小金井市貫井北町2-16-12-101
TEL:042-401-2533
FAX:042-633-4749
E-mail:info@naoizun.com
補助金名
【羽生市新型コロナウイルス感染症対策設備等導入サポート補助金】
★対象者★
下記のすべてに該当する事業者が対象です。
①市内に主たる事業所（工場等）を置く中小企業、小規模事業者（個人事業主を含む）であること
②市税の滞納がないこと
③風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく店舗型性風俗特殊営業及びそれらに類似する業種を営む事業者に該当しないこと
④羽生市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと
★補助金額★
上限100万円 下限額15万円
★補助率★
対象経費（税抜）の2分の1
※対象経費は30万円（税抜）以上から対象となります。
★受付期間★
令和3年6月1日（火）から令和3年10月29日（金）まで
※申請は先着順であり、補助金額がなくなり次第受付終了となります
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株式会社NAOIZUN
〒184-0015
東京都小金井市貫井北町2-16-12-101
TEL:042-401-2533
FAX:042-633-4749
E-mail:info@naoizun.com
補助金名
【加賀市飲食店等飛沫感染防止支援事業補助金】
★対象者★
次の全ての要件を満たす者とします。
1.市内で日本標準産業分類における「飲食店」を営む中小企業者（個人事業主含む）等であること
2.食品衛生法第52条に規定する営業許可証（飲食店営業または喫茶店営業）を有すること
★補助金額★
上限5万円 ※1円未満の端数は切り捨て
★補助率★
対象経費の3分の2以内
★受付期間★
令和3年5月24日（月曜日）～8月31日（火曜日）まで※当日消印有効
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(加賀市HPへ飛びます。)
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〒184-0015
東京都小金井市貫井北町1-16-12-101
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補助金
【菊陽町新型コロナウイルス感染防止対策補助金】
★対象者★
下記のいずれかを満たす方。
・菊陽町内に店舗や施設、事業所を構え、その場で対面接客を行っている事業者
・菊陽町内に本社・事業所を構え、タクシー業、運転代行業を行っている事業者
※対面接客には、消費者との対応（BtoC）だけでなく、取引業者との対応（BtoB）も含まれます。
★補助金額★
・補助金の申請は、1店舗につき、「20万円を上限」として、申請回数は「2回まで」。
※20万円までは、町が全額補助します。（千円未満の端数が出た場合は、切り捨てとします。）
※20万円の申請を2回行うことは出来ません。（総額20万円までの補助となります。）
・タクシー業、運転代行業を営んでいる方は、車両1台につき、「3万円を上限」として、1事業者につき、「100万円を上限」。
★受付期間★
令和3年3月29日（月）～令和3年7月30日（金）
詳細はこちらから！！
(菊陽町HP)
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〒184-0015
東京都小金井市貫井北町2-16-12-101
TEL:042-401-2533
FAX：042-633-4749
E-mail：info@naoizun.com
補助金名
【新型コロナウイルス感染症対策店舗等改装補助事業（埼玉県神川町）】
★補助対象者(次の事項をすべて満たす方)★
（1） 町内に来店型の店舗を所有または賃貸借契約をしている別表(PDFファイル:86.3KB)に掲げる業種を営む※中小企業者（個人事業主含む）。
（2） 令和2年4月以前から事業を営んでおり、今後も事業の継続の意思があること。
（3） 以前に同補助事業の補助を受けていないこと。
（4） 神川町暴力団排除条例（平成24年神川町条例第16号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないもの。
（5） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないもの。
（6） 法令及び公序良俗に反していないもの。
（7） 町税等に滞納がないもの。ただし、徴収猶予の特例制度の適用を受けているものは除く。
※中小企業者とは…中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者若しくは同条第5項に規定する小規模企業者又は中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人若しくは同項第6号に規定する特定非営利活動法人
★補助率・補助限度額★
補助対象費用の3分の2に相当する額（千円未満は切捨て）で30万円を限度額
とします。
※こちらの補助金は、カタログ等に第三者機関の検査結果内容等が記載されていれば、オゾン発生器が対象になるか検討できるとのことで、 確実にオゾン発生器が対象になるということではございません。
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